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不登校の子どもにとっての「フリースクール」とは②~ 多種多様なフリースクールの現状~

このブログを読まれているあなたは、

「フリースクール」にどんなイメージをお持ちでしょうか?

「フリースクールという言葉だけは聞いたことがある」

という人もいれば、中には

「在籍校の校長先生の承認を得てフリースクールへの出席が

“学校の出席扱い”になる」など、

詳しくご存知の方もいらっしゃるかもしれません。

今でこそ、教育委員会や学校との連携が進んできた

フリースクールではありますが、そこに至るまでには

いろいろな経緯や背景があります。

そこで今回は、

多種多様なフリースクールの誕生の経緯と現状

を併せてご紹介いたします。

 

平成27年文部科学省が実施した調査によると、

全国に474ものフリースクール等の団体・施設があります。

最初のフリースクールが設立されたのは、

1960年代とされていますが、その約7割は

2000年以降に設立をされた団体・施設です。

ここ20年で急速にその数が増えてきたことがわかります。

フリースクール等の団体・施設に在籍する小中学生は4,196人、

高校生まで含めると7,011人となっています。

(平成27年3月時点)

フリースクールの運営母体についてですが、

一番多い形態はNPO法人で約50%、

続いて法人格を有しない任意団体が約20%、

さらには、個人で運営しているが約10%となっています。

一口にフリースクールといっても、様々な形があります。

そして、活動内容についてもその団体・施設によって

多様な取り組みが行われています。

敢えてその活動内容を分けますと、

大きく4つに分けることができそうです。

➀学習中心
②体験中心
③相談・カウンセリング中心
④その他(訪問等)

そのフリースクールの考え方やスタッフの属性などによって、

その団体・施設の中心となる活動内容が決まっているようです。

活動内容がフリースクールによって様々であることは、

不登校の子どもの状況や多様なニーズに応じて
フリースクールを選べるという点では、

良いことだと言えます。

また、会費についてですが、文科省のアンケート調査によると

月額授業料

1~3万円が4割弱、

3~5万円が4割弱で、

平均額は3万3千円となっています。

※学校以外の施設で学ぶ子どもたちへの財政的支援に

ついても、現在文科省の方々と有識者の方々との間で

議論がされている点でもあります。

子どもたちに不利益が生じることが無いような制度や仕組みが、

より一層整っていくことを切に願うばかりです。

<参考資料>

小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通

民間の団体・施設に関する調査

平成27年8月5日  文部科学省